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　　　　　　メールサーバレンタルサービスご利用規約

この「メールサーバレンタルサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、フリービット株式会社（以下「弊社」といいます）が提供するメールサーバレンタルサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくための規約で、別紙に定める本サービスに適用されるものとします。

第1条【規約の変更】
1. 弊社は、本サービスを利用する法人又は法人に準ずる団体（以下「会員」といいます）の承諾を得ることなく、本規約を変更することが出来るものとし、会員及び弊社は変更後の規約に拘束されるものとします。
2．本規約変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、弊社は会員が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、会員は解約の手続きを取るものとします。

第2条【通知】 
1. 弊社から会員への通知は、原則として電子メールによる送信又は弊社のホームページ上での掲載により行うものとします。  
2. 弊社から会員への通知は、弊社から発信された時点より効力を生じるものとします。

第3条【本規約と個別の規約等】 
1. 本規約の定めとプラン又はサービス毎に定める個別の規約、前条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール等（以下「個別の規約等」といいます）の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別の規約等の定めが優先して適用されるものとします。  
2. 個別の規約等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。  
 
第4条【契約の申込み及び承諾】 
1. 申込者は、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。  
2. 契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。  
（1）料金の支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるとき若しくは過去に怠ったことがあるとき  
（2）弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき  
（3）本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき若しくは過去に違反したことがあるとき  
（4）申込みにあたり虚偽の届出をしたとき  
（5）その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき  
 
第5条【契約の成立】 
1. 申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとし、契約成立日から3ヶ月経過後最初に到来する暦月の末日までを最低利用期間とします。  
2. 本契約は、申込者が指定するドメイン（サブドメインも含みます）毎に1つの契約が成立するものとし、ドメインを変更することは出来ないものとします。  
 
第6条【メールアドレスの追加・削除】 
1. 会員は、メールアドレスの追加又は削除を希望する場合は、弊社所定の書面により申請するものとします。
2. 前項の削除申請の書面が、当月25日までの消印で弊社に到着した場合、当該メールアドレスに関しての契約は当月末日をもって終了するものとし、当月26日以降の消印で弊社に到着した場合、翌月末日をもって終了するものとします。  
3. 会員は、削除申請の際に、当該メールアドレスの削除を、即時に行うか、当該メールアドレスの契約終了日に行うかを指定することが出来るものとします。  
 
第7条【権利義務の譲渡】 
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡出来ないものとします。  
 
第8条【会員の地位の承継等】 
会員において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、承継の日から1ヶ月以内の弊社営業日（承継の日を算入せずに1ヶ月とし、当該日が、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊社営業日までとします）までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。  
 
第9条【届出事項の変更】 
1. 会員は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、又は代表者等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。  
2. 前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。  
 
第10条【会員による解約】 
1. 会員は弊社所定の書面により解約の申請を行うものとし、当月末日までの消印で弊社に到着した場合、本契約は翌月末日をもって終了します。  
2. 会員が解約をした場合でも、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。  
3. 会員から解約の申請がない場合は、弊社は本契約を自動的に更新します。  
4. 最低利用期間満了までに本契約が終了する場合、会員は最低利用期間の残余の期間に支払うべき金額を、弊社所定の方法で全額・一括で弊社に支払うものとします。  
 
第11条【弊社による解約等】 
1. 弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、若しくは本契約の全部又は一部を解約出来るものとします。  
（1）第21条の禁止事項に該当していると弊社が判断したとき  
（2）申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき  
（3）本規約に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき  
（4）監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき  
（5）手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき  
（6）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき  
（7）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがあったとき  
（8）解散（合併の場合を除きます）又は営業廃止の決議をしたとき  
（9）料金の支払いを遅滞する又はクレジットカードの利用が差し止められるなど、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき  
2. 会員は、前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものとします。  
 
第12条【重要通信の確保】 
弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係省令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を停止することがあります。  
 
第13条【提供の中止】 
弊社は、以下のいずれかの事由があるときは、緊急やむを得ないときを除き、事前に会員に通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。  
（1）弊社設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき  
（2）弊社設備の障害又は故障等やむを得ない事由があるとき  
（3）弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、弊社が本サービスの提供を行うことが困難となったとき  
（4）天災、事変その他の非常事態が発生したとき  
 
第14条【端末設備】 
1. 会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下「端末設備」といいます）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用出来るように管理するものとします。  
2. 弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定出来るものとし、会員がこれに従わない場合、弊社が提供するサービスを利用出来ない場合があります。  
 
第15条【設備の修理又は復旧】 
1. 本サービスの利用中に会員が異常を発見したときは、端末設備に故障がないことを確認の上、弊社に修理又は復旧の旨請求出来るものとします。  
2. 弊社設備に障害を生じ、又は滅失したことを弊社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。  
 
第16条【料金】 
1. 会員は本契約が成立した時から、料金を支払う義務を負うものとします。  
2. 本サービスの料金は、別紙に定めるとおりとします。  
3. 利用の停止又は提供の中止等があった場合でも、会員は第1項の義務を負うものとします。  
 
第17条【計算方法】 
1. 弊社は、当月1日から末日までを1料金月として、料金を計算します。  
2. 本契約の成立日が料金月の中途である場合、弊社は、当該月の料金に限り、日割り計算を行なうものとします。  
3. 料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。  
 
第18条【請求及び支払い】 
1. 会員は、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日に会員が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うか、又は弊社からの請求書に従い、所定の期日までに弊社所定の金融機関に振込みにより料金を支払うものとします。  
2. 会員と収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等について紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。  
3. 会員が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原則として会員の負担とします。  
4. 会員が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。  
5. 弊社は、弊社の都合等により、料金及びその他の会員に対する債権を第三者に譲渡出来るものとし、会員はこれを予め異議なく承諾するものとします。  
6. 会員が料金の支払いを遅滞している場合、弊社は、第5条のドメインについて、指定事業者の変更に同意しないこと、及び廃止手続きをすることが出来るものとします。  
 
第19条【延滞利息】 
会員が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊社に支払うものとします。  
 
第20条【消費税】 
弊社が会員に請求する料金は、消費税相当額が加算されるものとし、請求金額と税込み価格の合計に差が生じることがあります。  
 
第21条【禁止事項】 
1. 弊社は以下の行為を禁止事項と定め、会員はこれを行わないものとします。  
（1）第三者又は弊社の著作権、商標権等の知的財産権、その他の財産権を侵害する行為  
（2）第三者又は弊社への誹謗又は中傷、若しくは名誉又は信用を毀損する行為  
（3）第三者又は弊社への詐欺又は脅迫行為  
（4）第三者又は弊社に不利益を与える行為  
（5）第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為  
（6）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為  
（7）弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で本サービスを利用する行為  
（8）公職選挙法に違反する行為  
（9）猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為  
（10）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為  
（11）違法又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言など）  
（12）その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、又は違反のおそれのある行為  
（13）弊社設備、第三者の設備、弊社又は第三者の業務、若しくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為  
（14）前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクするなどの手段によって容易にさせ、前各号の行為を助長する行為  
（15）その他、弊社が不適当と認める行為  
2. 会員が前項各号のいずれかに該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続をすることなく以下の措置を行うことが出来るものとします。  
（1）会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行なうことを要求すること  
（2）会員の表示、発信又は蓄積する情報又はデータ等の全部又は一部を他者が閲覧出来ない状態に置く、又は削除すること  
（3）本サービスの全部又は一部を、会員が利用することを停止すること  
（4）会員との本契約を解約すること  
（5）その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行なうこと  
3. 弊社又は弊社が指定した者は前項の義務を負うものではなく、弊社又は弊社が指定した者が前項の措置等を行なわないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。  
 
第22条【利用権限の管理】 
1. 会員は本サービスの利用権限を管理する義務を負うものとします。  
2. 会員は、自己の管理下にある特定の第三者（従業員等）に本規約を遵守させて、利用権限を与えることが出来るものとします。但し、弊社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。  
3. 会員が利用権限を第三者に使用され、本サービスの利用があった場合でも、弊社は、会員の故意過失の有無に関わらず、その料金を当該会員に請求出来るものとし、会員が被る損害等については一切責任を負わないものとします。  
 
第23条【他のネットワークの利用】 
1. 弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備又は回線等（国内外を問いません）を経由又は利用する場合、会員は当該ネットワークの規制等に従うものとします。  
2. 弊社は弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備及び回線等については一切責任を負わないものとします。  
 
第24条【損害賠償の限度と範囲】 
1. 弊社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用出来ない場合（以下「利用不能」といいます）で、かつ、利用不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から24時間以上継続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。  
2. 弊社以外の電気通信事業者の責めに帰すべき事由により、会員が損害を被った場合は、弊社は、会員の請求に基づき当該電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じるものとします。  
3. 弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。  
4. 会員は、損害賠償請求事由が発生してから3ヶ月を経過する日（事由発生日を算入せず3ヶ月とし、当該日が土曜、日曜、祝日の場合には、その直前の弊社営業日までとします）までに損害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。  
 
第25条【免責事項】 
1. 弊社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用出来なかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合（第11条【弊社による解約等】、第12条【重要通信の確保】、第13条【提供の中止】及び第21条【禁止事項】による場合を含みます）、前条による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。  
2. 弊社は、弊社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改竄等があった場合も前項と同様とします。  
3. 弊社は、本サービス、その内容及び会員が本サービスを利用することにより得る情報等について、その完全性、合目的性、正確性、又は永続性等については、一切保証しないものとします。  
4. 弊社は、会員の行為については一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。  
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。  
 
第26条【会員に関する情報の取扱い】 
1. 弊社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
（1）会員に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること（本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合せへの対応、各種申込みの受け付け、会員への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます） 
（2）会員に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること 
（3）会員に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアンケート調査等により取得した情報を集計・分析し、その結果を利用すること 
（4）会員に関する情報を、抽出又は編集することで、会員を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等をすること  
2. 弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に預託することが出来るものとします。
3. 弊社は、会員本人の同意がある場合（本規約及び個別の規約等への同意を含みます）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第1項各号に基づく場合を除き、会員に関する情報を第三者に提供しないものとします。  
 
第27条【オプションサービス】 
1. 弊社は、本サービスを基本サービスとして、これに付随するサービス（以下「オプションサービス」といいます）を提供することがあります。  
2. 弊社は、オプションサービスのみの提供は行なわないものとし、基本となる本契約が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。  
3. オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、本規約に記載されているものを除き、別途定めるものとし、別段の定めがない限り、オプションサービスにも本規約が適用されるものとします。  
 
第28条【本サービスの変更等】 
1. 弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、会員にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。  
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。  
 
第29条【提供地域】 
本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地域は別途定めるものとします。  
 
第30条【準拠法】 
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。  
 
第31条【協議】 
本規約又は本サービスについて疑義があるときは、会員と弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。  

 
2004年3月1日実施
2004年3月31日一部改訂
2004年7月1日一部改訂
2005年3月31日一部改訂
2006年10月18日一部改訂
2008年2月1日一部改訂 


別紙＜料金＞

○基本サービス
・会員指定のドメイン名によるメールアドレス（100Mbyte）1個
・レンタルDNSサービス（1ゾーン。初回、20レコードまで設定を行います）
初期費用：20,000円(税込21,000円)
月額費用：5,400円(税込5,670円)

○オプションサービス
1．メールアドレスの追加
設定費用：1,000円(税込1,050円)
月額費用：400円(税込420円)
※1メールアドレス毎に必要になります。

2．メールアドレスの削除
削除手数料：500円(税込525円)
※1メールアドレス毎に必要になります。

3．DNSサーバ設定（追加、削除）
設定費用：3,000円(税込3,150円)
月額費用：なし
※設定費用は申請1回（20レコードまで）毎に必要になり、100レコードまで登録出来ます。

4．ドメイン取得代行サービス（gTLD（VeriSignドメイン）、属性型（JPNICドメイン））
取得代行費用：20,000円(税込21,000円)
年間維持費用：なし

5．ドメイン取得代行サービス（汎用ドメイン（JPRSドメイン））
取得代行費用：9,000円(税込9,450円)
年間維持費用：なし
フリービット法人向けICTサービス
